～最新情報～

消費税の改正について
　課税事業者選択届出書の提出又は資本金１千万円以上の法人設立により
課税事業者となり、固定資産等の購入等を行い、消費税申告を行った場合
（還付を受ける場合など）、その後、３年間は、課税事業者選択の届出を
とりやめることや、簡易課税の選択をすることができなくなりました。
　そのため、３年後に、仕入れにかかる消費税額の調整をする場合が
ありますので、ご注意ください。
国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h22kaitei.pdf

[22.4.13]

雇用保険料率の改定について
平成22年3月31日施行の法改正により、4月1日より
保険料率が改定されました。
被保険者負担分　
・一般の事業　　　　　　　1,000分の6
・農林水産・清酒製造業　　1,000分の7
・建設業　　　　　　　　　1,000分の7
厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/osirase.html

[22.3.24]

財務省　平成22年度税制改正（案）のポイント
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeiseian10/zeiseian10.pdf

[22.3.4]

協会けんぽの健康保険料率の改定について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,586.html

健康保険料額　22年3月分（4月納付分）から
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120,584.html

（参考）千葉県
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/35805/20100209-182743.pdf

[22.2.21]

所得税等の確定申告の申告期限等

・所得税･贈与税の申告期限(納期限)　平成22年3月15日(月)
・消費税の申告期限(納期限)　　　　　　平成22年3月31日(水)

振替納税の期日
･　所得税　　　　　　　　　　　　平成22年4月22日(木)
･　消費税　　　　　　　　　　　　平成22年4月27日(火)

[22.2.12]

財務省「所得税法等の一部を改正する法律案」について
(法律案の施行日　平成22年4月1日)

http://www.mof.go.jp/houan/174/st220205g.pdf

http://www.mof.go.jp/houan/174/st220205y.pdf

[22.1.25]

中小企業庁　平成22年度税制改正(中小企業関係)について

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2010/download/100105KaiseiGaiyou22.pdf

[22.1.4]

国税庁　平成21年分　確定申告について

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

[21.12.25]

内閣府　平成22年度税制改正大綱

http://www.cao.go.jp/zei-cho/etc/pdf/211222taikou.pdf

[21.12.12]

国税庁　
21年度追加経済対策における税制上の措置について
（贈与税の軽減措置・中小企業の交際費課税の軽減等）

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shinmon/index.htm

[21.11.27]

国税庁　年末調整について

http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.html

[21.11.14]

内閣府　平成22年度税制改正要望について

http://www.cao.go.jp/zei-cho/youbou/22youbou.html

[21.10.30]

平成21年9月決算法人の申告について

平成20年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税と合わせて
地方法人特別税の申告納付が必要になります。
(事業年度が一年の法人については、21年11月30日、確定申告期限からの
適用になります)

http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/a_zeimu/taxtype/tokubetsuzei.html

[21.10.19]

国税庁　年末調整について

http://www.nta.go.jp/taxanswer/qa/index.htm

[21.10.3]

経済産業省

平成22年度税制改正要望の受付について

http://www.meti.go.jp/topic/data/091001aj.html

[21.9.17]

日本税理士会連合会　編集　(平成21年度版)

やさしい税金教室　
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/kyoshitsu_H21.pdf

こんなときこんな税金～私の税金ナビ～
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/zeikinnavi_H21.pdf

[21.9.5]

中小企業庁　

中小企業税制について（21年度版）

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2009/index.htm

[21.8.24]

都道府県ごとの健康保険料率の移行について

現行、全国一律の8.2％→都道府県別の料率に移行
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,12390,131.html

都道府県別の健康保険料額（21年9月分から）

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,120.html

[21.8.12]

厚生年金保険料率の変更（平成21年9月分から）

http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/kaigo_2109.pdf

[21.7.27]

国土交通省　自動車重量税等の減免について
http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000005.html
千葉県　自動車税（グリーン化税制）について
http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/a_zeimu/taxtype/jidousya.html#%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3

[21.7.11]

ダイレクト納付について

電子申告をしている場合に、事前に利用届出書を提出すると
国税の納付が、金融機関からの自動振替により行うことが
できるシステム

平成21年９月より利用可能予定

国税庁
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/nozei-shomei/annai/24100030/index.htm

[21.7.2]

租税特別措置法の一部を改正する法律

成立日：平成21年6月19日
公布日：平成21年6月26日
施行日：平成21年6月26日(別段の定めがあるものを除く)

国税庁
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/8102/01.htm

[21.6.20]

国税庁　法人税申告書の送付について

平成21年4月1日以後終了事業年度からの法人税申告書の
「翌年以降送付可否欄」の記載方法
【否】に○を記載→申告のお知らせ、納付書のみの送付
【可】に○を記載→申告のお知らせ、申告書用紙、納付書の送付
「申告のお知らせ」には、「提出期限、中間申告法人税額」の
記載有り。

[21.6.10]

租税特別措置法の一部を改正する法律案について
～直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の
　非課税制度(措置法第70条の２関係)～

・平成21年1月1日から平成22年12月31日（2年間）
・その年1月1日において受贈者が20歳以上
・自己居住の一定の家屋、土地等の新築、取得、増改築のため
・直系尊属（父母、祖父母、曾祖父母等）から金銭の贈与
・2年間を通じて500万円までは、贈与税を課さない

･暦年課税の基礎控除110万円
･相続時精算課税の3,500万円非課税　それぞれ適用有り。

[21.5.29]

個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入
総務省　地方税法等の一部を改正する法律
(平成20年4月1日成立)

平成21年10月支給分の公的年金から、個人住民税が、
天引き(特別徴収)されます。

給与所得と年金所得があり、住民税については、給与天引き(特別徴収)
されていた場合の注意点
給与所得にかかる住民税は、従来通り、給与から特別徴収
公的年金にかかる住民税は、6月と8月に2回、個人納付（普通徴収））
10月以降、年金より天引き(特別徴収)となります。

[21.5.16]

財務省　租税特別措置法の一部を改正する法律案について
国会提出日　平成21年4月27日

http://www.mof.go.jp/houan/171/so210427g.pdf

http://www.mof.go.jp/houan/171/so210427y.pdf

[21.5.6]

住宅借入金等特別控除について（所得税）

平成21年及び平成22年中に住宅を取得し居住の用に供した
場合には、年末借入金残高5,000万円までについて、1％
（最大50万円）の特別控除が、10年間受けられます。

（平成23,24,25年の取得については、段階的に年末借入金残高の
限度額が減少、控除率は1％）

　なお、所得税から控除しきれなかった控除額については、翌年分の
個人住民税から控除される制度が創設。

[21.4.27]

経済危機対策における税制上の措置

http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2009/pdf/seisaku-009.pdf

・住宅取得のための時限的な贈与税の軽減について
　暦年課税だけではなく、相続時精算課税での適用が可能との
　記載があります。

[21.4.18]

経済危機対策の内容

http://www5.cao.go.jp/keizai1/2009/0410honbun.pdf

税制については
・住宅取得のための時限的な贈与税の軽減
・中小企業の交際費課税の軽減
・研究開発税制の拡充
となっています。

[21.4.6]

雇用保険料率の改定について

平成21年3月31日施行の法改正により、4月1日より
保険料率が引き下げられました。(21年度に限り)
被保険者負担分　
・一般の事業　　　　　　　1,000分の4
・農林水産・清酒製造業　　1,000分の5
・建設業　　　　　　　　　1,000分の5

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/pdf/08.pdf

[21.3.27]

社会保険料（介護保険料率の改定）について
21年3月分（4月納付期限分）から、介護保険料率が変更になります。

・1.13％（改定前）→1.19％（改定後）
・0.565％（改定前）→0.595％（改定後）（事業主、従業員各負担分）

[21.3.18]

定額給付金について（その２）

松戸市
http://www.city.matsudo.chiba.jp/index/shisei/teigakukyuufukin.html

野田市
http://www.city.noda.chiba.jp/osirase/teigakukyufukin.html

[21.3.8]

定額給付金について

総務省
http://www.soumu.go.jp/teigakukyufu/pdf/090129_1.pdf

柏市
http://www.city.kashiwa.lg.jp/notice/SIP/sip_top.htm

我孫子市
http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/15,47160,191,562,html

流山市
http://www.city.nagareyama.chiba.jp/section/shoukou/teigakukyuhu/teigakutop.htm

[21.2.28]

所得税等の確定申告について（社会保険料控除の注意点)

長寿医療制度の保険料(後期高齢者保険料)
①年金から特別徴収された場合→年金受給者本人の社会保険料控除の適用
②口座振替により支払った場合→保険料を支払った世帯主等の社会保険料
控除の適用

　平成20年10月以降の保険料については、市区町村等への一定の手続を
　行うことにより、上記①又は②の選択が可能となります。

[21.2.18]

所得税等の確定申告の申告期限等

・所得税･贈与税の申告期限(納期限)　平成21年3月16日(月)
・消費税の申告期限(納期限)　　　　　　平成21年3月31日(火)

振替納税の期日
･　所得税　　　　　　　　　　　　平成21年4月22日(水)
･　消費税　　　　　　　　　　　　平成21年4月27日(月)

[21.2.7]

先月23日に閣議決定された平成21年度税制改正の内容に
ついては、以下のとおりです。

http://www.mof.go.jp/seifuan21/zei001_a1.htm

[21.1.27]

平成20年度税制改正における法定耐用年数等の改正

・法人は、平成20年4月1日以後開始事業年度からの変更
・個人事業者は、平成21年分の所得税の確定申告からの変更
　　(平成22年3月の申告書提出から)
・償却資産税の申告については、21年度分の申告からの変更
　　（平成21年2月2日が申告書の提出期限です）
となります。

[21.1.17]

平成11年から平成18年の間に住宅ローンを利用して、住宅を取得
した方の住宅ローン控除についての注意点
（お手元の源泉徴収票を確認してください）

年末調整により住宅ローン控除の適用を受けた方は、会社から交付された
源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄が、「０」であり、摘要欄の「住宅借入金
等特別控除可能額」の欄に、金額が記載されている場合には、年末調整で
還付しきれなかった税額があります。その金額については、住民税を減額する
ことができますので、忘れずに、お住まいの市区町村に申告書を提出してくだ
さい。
（なお、19年以降に住宅を取得した方については、この適用はありません）

[21.1.8]

21年度税制改正大綱の内容
～中小法人等に対する減税措置を2点抜粋～

・法人税率の軽減
中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する
事業年度の法人税の税率が、22％から18％（年800万円以下の所得部分）に
軽減されます。
↓↓↓
一般的には、21年4月決算期の法人から適用

・欠損金の繰戻し還付
中小法人等の平成21年2月1日以後終了する事業年度における欠損金に
ついては、欠損金の繰戻し還付制度を適用することができます。
↓↓↓
該当事業年度が赤字で欠損金額があり、前事業年度については黒字で
法人税を納めている場合、前期に納付した法人税の一定額が還付されます。
一般的には、21年2月決算期の法人から適用可

[20.12.28]　
今月19日に財務省がとりまとめた21年度税制改正大綱の内容は以下の通りです。
http://www.mof.go.jp/genan21/zei001.pdf

[20.12.18]
今月12日に与党税制改正大綱がとりまとめられました。
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2008/pdf/seisaku-032a.pdf

主なものは、
住宅ローン減税の拡充
自動車の取得、保有に関する減税
設備投資促進のための即時償却
中小企業対策としての法人税率の軽減
欠損金の繰り戻し還付制度の復活
上場株式等の配当の軽減税率延長などです。

未確定要素も多い状況ですが、随時、最新情報をアップしていきます。